府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
システム関係は、いずれも府中北市民病院でございますけれども、就業管理システムに約460万円、これは就業管理のデジタル化を進めるものでございまして、前年度に導入予定でしたけれども、納期が延長になっていたものでございます。給食システムの更新に約460万円、これは保守対応ができないと、そういった旨の通知がありまして、当初予測できなかったものでございます。
システム関係は、いずれも府中北市民病院でございますけれども、就業管理システムに約460万円、これは就業管理のデジタル化を進めるものでございまして、前年度に導入予定でしたけれども、納期が延長になっていたものでございます。給食システムの更新に約460万円、これは保守対応ができないと、そういった旨の通知がありまして、当初予測できなかったものでございます。
もう一つ、閲覧についての御質問もいただいていますが、今回のシステム変更を含めて、全体的な話ですが、システム変更、行政のデジタル化であるとか、ＤＸの推進に当たりましては、新たな仕事のやり方ができないか、今回、分科員の御指摘の閲覧ができないかということですが、そういった変化することができないかどうか考えることは重要な視点でありまして、できないというのではなくて、どうすればできるかという発想で業務に当たるべきと
デジタル化は、日本の将来と国民の生活にかかわる大切なことだ。国民の声を真摯に受けとめた上で、しっかりと安全性の強化に取り組み、国民の不安を払拭してほしいと思う。32歳の方ですけれども、このように言われています。 先ほど質問にも出しましたが、また仮にマイナンバーカードをつくろうと申請していても、すぐに届くわけではないということがさっきの話でもわかります。
今回の補正予算は、長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等で、原油価格や物価の高騰、影響を受けている生活者や事業者への負担を軽減するための施策や観光業に対する支援のため、市内に訪れる観光ツアーの促進でありますとか、マイナンバーカードの取得促進事業、現在、窓口での手続の短縮にデジタル化やワンストップ化などの手続のオンライン化による市民サービス向上のための予算となっているというように考えます
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。 そこで、政府においては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く求める。
○観光課長（浅野昌樹君） 昨年度、地域の観光振興に取り組む５団体におかれまして、広島県観光連盟や市のデジタル化に係る補助金を活用されまして、観光客がストレスなく安全・安心に観光を楽しめ、周辺の観光スポットへ立ち寄ってもらうことを目的に、新たにトイレを設置されたところでございます。
通常の場合、審査基準があって予算の正当性とかが５点満点とか、実際の導入の効果が５点なら５点、それに対してウエートづけを３倍とかデジタル化に対応しているかとか、一電源当たりの効果はどうだとか、その基準が明確になって初めて審査ができると思うんですよね。
しかし、デジタル化は必要な流れでございますので、業務手続の見直しを含めて御意見を伺いながら、また関係部署の考え方も聞きながら積極的に前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。 ○７番議員（芝内則明君） 今回私が質問させていただいた１番は、特に文化センター、ホール、今県内でもあの中規模程度のホールは非常に少なくなっていると。これから上下の運動公園も人工芝にしていくと。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
○商工労働課長（宮康展君） やはりキャッシュレス等の活用は、やはり今後のデジタル化等を踏まえますとやっぱり行っていかなきゃいけないものだと考えております。
また、トイレの設置に当たり、どのような話し合いがされていたかということでございますけれども、昨年度、トイレの設置に当たりましては、県の観光連盟や市のデジタル化に係る補助金を活用していただいたところでございます。この補助金の交付の要件には、補助事業の完了後に善良な管理者の注意をもって計画的に管理することが定められております。
また、市内の小規模事業者においては、デジタル化の対応が比較的立ち後れているところもございますので、啓発や技術支援を行える人材のニーズが高い分野であるのは、御指摘をいただいているとおりであろうと思っております。これから導入をされていく企業にとっては、切り分けた支援も可能であると考えるところです。
３つ目の手続のデジタル化でございます。 将来的に納税者等が行う全ての申告、申請手続について、ｅＬＴＡＸを利用して行うことが可能となるよう、法令上所要の措置を行うものでございます。 次に、議案第34号、21ページを発信いたしました。 議案第34号、府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、市議会の承認を求めるもので、専決処分の日は令和４年３月31日です。
状況によって、例えば今後デジタル化はもちろんのことですけれども、今後脱炭素化でありますとか、そういったところ、もっとデジタル化について中小企業としてももっと取り組んでいきたいというような、そういったニーズも踏まえながらにはなると思いますけれども、そういった対象となる事業につきましては、そのニーズに応じてブラッシュアップといいますか、対象拡大していきたいなと考えております。
このような背景の中で、広島県では自動車の車体軽量化や車内環境に関するサプライヤーの技術力強化に資する取り組みの一環として、令和４年度から地域企業の競争活動の場である新技術トライヤル・ラボの機能を強化することにより、デジタル化やＥＶ化の進展に対応した開発力強化を目的とした事業を実施するなど、広島県の強みである自動車産業の新技術の創出や競争優位性を確保するための取り組みを進めると聞いております。
現行計画では位置づけられていなかった部分を新たに方針に加えるとともに、この間策定された第５次総合計画、グランドデザインなど、各分野における計画、ビジョンの内容や新たな要素であるデジタル化、観光、交流人口、スポーツ、新型感染症対策などを踏まえまして、今後10年間における新たな都市像に都市計画の視点で反映をしていきます。 ○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
国においては、経済財政運営と改革の基本方針2021等に基づきカーボンニュートラルやデジタル化といった世界経済の変化、また柔軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中変化の兆しなど、国内の未来に向けた変化といった内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤をつくるとしています。
また，本市の行政手続を見ると，まだまだ標準化とデジタル化によって効率化できる業務がたくさんあると考えます。 私は，これまでの経験から，業務効率を向上するポイントは，職務権限の適正化，個人情報取扱いの利便性向上，部門をまたぐ業務の廃止だと思います。 そこでお伺いします。
来年度行うこととしている支援内容は，ヒトの支援として新たな協力体制の設立・運営に係る支援措置，モノの支援として活動拠点運営の支援，カネの支援として新たな協力体制の設立に係る助成，デジタル化の支援として地域活動におけるＩＣＴ活用の支援などですが，いずれも地域の皆さんによる活性化のための準備支援と位置づけており，今後の展開に応じてさらなる支援を講じることとしております。 以上です。
また，ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進として，マイナンバーカード所有者が，マイナポータルから子育てや介護等に関する手続を行えるよう，必要なシステムの改修を行うとともに，人流データを活用した地域の活性化の実証など地域のデジタル化を進めます。 次に，組織・職員数等について説明します。